福祉用具レンタルサービスとは

介護保険制度は、高齢者や障がい者が自立した生活を送るための支援を目的としています。

その中で福祉用具貸与は、日常生活をサポートするための用具をレンタルで提供するサービスです。

利用者の要介護度(要支援1・2、要介護1〜5)により、対象商品や利用可能限度額に違いがあるものの、月額レンタル料金の自己負担額は、所得金額に応じて1〜3割負担となります。

これにより、必要な時に適切な用具を低コストで利用することができます。

1. 福祉用具貸与の仕組み

1. 対象者

●介護保険制度の対象者は、要介護認定を受けた65歳以上の高齢者、または40歳以上65歳未満で特定疾病が原因で要介護認定を受けた方です。

●要介護度に応じて、利用できる福祉用具の種類や数が異なります。
(詳しくは、下記「介護保険のレンタル品目」参照)

2. 提供される福祉用具

●車椅子、自動ベッド、歩行器、手すり、床ずれ防止用具など、日常生活の質を向上させるための多種多様な用具が提供されます。(詳しくは、下記「介護保険のレンタル品目」参照)

3. 費用負担

●介護保険が適用される福祉用具貸与のサービスでは、費用の一部が保険でカバーされます。

●利用者は、総費用の1割(所得に応じて2割または3割の場合もあり)を自己負担します。例えば、月額10,000円の福祉用具をレンタルする場合、介護保険が適用されると、利用者の自己負担は1,000円(1割負担の場合)となります。

●介護保険が適用されない福祉用具や、適用外の費用(例えば、特別なカスタマイズや付属品の追加)は、全額自己負担となります。

2. 介護保険のレンタル対象品目

スクロールできます
品目商品イメージ要件対象
要支援要介護
1212345
手すり次のいずれかに該当し、工事を伴わないもの
①居宅の床に置いて使用すること等により、転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的とするもの
②便器又はポータブルトイレを囲んで据え置くことにより、座位保持、立ち上がり又は移乗動作に資することを目的とするもの
スロープ段差解消のためのものであって、個別の利用者のために改造したもの及び持ち運びが容易でないものは含まれない。また、取付けに際し工事を伴わないものに限る
歩行器歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る
①車輪を有するものにあっては、体の前および左右を囲む把手等を有するもの
②四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの
歩行補助つえ松葉杖、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホーム・クラッチ及び多点杖に限る
車いす①自走用標準型車いす
②介助用標準型車いす
③普通型電動型車いす
車いす付属品①クッション又はパッド
②電動補助装置
③テーブル
④ブレーキ
特殊寝台①背部もしくは脚部の
傾斜角度を調整する機能を有する
②床の高さを無段階に調整する機能を有する
特殊寝台付属品①サイドレール②マットレス③ベッド用手すり④テーブル⑤スライディングボード・スライディングマット
床ずれ防止用具①送風装置または空気調整装置を備えた空気マット
②水、エア、ゲル、シリコン、ウレタン等からなる体圧分散効果をもつ全身用のマット
体位変換器空気パッド等を身体の下に挿入し、てこ、空気圧、その他の動力を用いることにより、仰臥位から側臥位への体位変換を容易に行うことができるものに限り、体位の保持のみを目的とするものを除く
認知症老人徘徊感知機器認知症老人が徘徊し、屋外へ出ようとした時又は屋内のある地点を通過した時に、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの
移動用リフト床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の寝台と車いすとの間等の移動を補助する機能を有するもの(取付けに住宅の改修を伴うものを除く)
自動排泄処理装置尿と便が自動的に吸引でき、洗浄機能を有するもの

3. サービスの流れ

①ケアーマネージャーへの相談

まず、ケアマネージャーに相談して福祉用具の必要性を確認します。

②福祉用具専門相談員の訪問

専門相談員が利用者の自宅を訪問し、ニーズに合った用具を提案します。

③レンタル契約と保険手続き

福祉用具のレンタル契約を結び、介護保険の申請手続きを行います。

④納品・設置

選定された用具を自宅に届け、設置と使用方法の説明を行います。

⑤アフターサポート

定期的な点検やメンテナンスを行い、使用中の問題に迅速に対応します。